オフィス向け補助金

SUBSIDY FOR OFFICE

1

本社機能等
立地促進補助金

本社機能施設や、
データセンターなどの
情報処理・提供サービス業、
ソフトウェア業などの場合

2

いしかわ
サイエンスパーク
研究所等
立地促進補助金

いしかわサイエンスパーク内に
立地する場合

3

いしかわサテライト
オフィス
立地促進補助金

小規模オフィスを
開設する場合

4

創造的産業等
立地促進補助金

企業の中枢管理機能または研究開発機能に係る事業所など、
本県の産業構造の高度化に
寄与すると認められる場合

1本社機能等立地促進補助金

本社機能施設や、データセンターなどの情報処理・提供サービス業、ソフトウエア業を営む事業所などに活用いただける補助制度です。

対象
  • 本社機能施設
  • データセンターなどの情報処理・提供サービス業
  • ソフトウェア業、デザイン業又は機械設計業を営む事業所 等

立地地域 宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び、白山市(白山麓の旧5村※) かほく市及び河北郡 金沢市以南で、旧山中町、白山麓の旧5村を除く
投資額 新設 5,000万円以上
増設
常時雇用者数(純増) 5人以上


補助率 新設 25% 15% 10%
増設 15% 10% 7.5%
限度額 新設 5億円 特認10億円(市町分合わせて20億円)
増設 2億円 特認5億円(市町分合わせて10億円)
対象経費 土地・建物・機械設備の取得費、リース料、県外からの移転費、土地・建物の賃借料(3年間)、電気施設設置の負担金
補助金計算式 投資額×補助率+常時雇用者数(純増)×50万円
  • ④との重複適用が可能。
  • 本社機能施設は、経営意思決定、経営資源管理(総務、経理、人事など)、各種業務統括(研究開発など)等の事業所をいう。工場及び当該地域を統括する営業所は含まない。
  • 情報処理・提供サービス業のうちコールセンターについては、従業員数が100人以上かつ常時雇用者数要件を満たすものとする。なお、上記の投資額要件は適用しない。
  • 白山麓の旧5村…旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村

2いしかわサイエンスパーク研究所等立地促進補助金

いしかわサイエンスパーク内に立地する場合に活用いただける補助制度です。

いしかわサイエンスパーク

対象 いしかわサイエンスパーク内での研究所等

投資額 5,000万円以上
常時雇用者数(純増) 5人以上


常時雇用者数(純増) 5~14人 15人以上
補助率 新設 10% 15%
増設 7.5% 12.5%
限度額 新設 5億円
増設 2億円
対象経費 土地・建物・機械設備の取得費、リース料、県外からの移転費、電気施設設置の負担金
補助金計算式 投資額×補助率+常時雇用者数(純増)×50万円
  • ④との重複適用が可能。

3いしかわサテライトオフィス立地促進補助金

小規模オフィス向けに、要件を大幅に緩和した補助制度です。

対象
  • ソフトウェア業、インターネット附随サービス業
  • デザイン業
  • 機械設計業 等

立地地域 宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び白山市(白山麓の旧5村※) 加賀市(旧加賀市)、小松市 金沢市、かほく市、白山市(白山麓旧5村を除く)、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町
投資額 要件なし 500万円以上 1,000万円以上
常時雇用者数(純増) 2人以上 3人以上 5人以上


補助率 新設 25% 15% 10%
増設 15% 10% 7.5%
限度額 1,500万円
対象経費 土地・建物・機械設備の取得費、リース料、県外からの移転費、土地・建物の賃借料(3年間)、建物の改修費、事務機器などの取得費、通信回線料(3年間)
補助金計算式 投資額×補助率+常時雇用者数(純増)×50万円
  • 市町が助成を行う場合に限る。なお、補助金額は1,500万円と市町の助成額のいずれか低い額以内とする。
  • 白山麓の旧5村…旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村

4創造的産業等立地促進補助金

企業の中枢管理機能または研究開発機能に係る事業所など、本県の産業構造の高度化に寄与すると認められる場合に、上記①~②の補助金に上乗せして助成します。

対象 産業高次機能施設(企業の中枢管理機能又は研究開発機能に係る事業場)

投資額 5億円以上
常時雇用者数(純増) 10人以上


補助率 20%以内
限度額 15億円
知事特認※30億円
対象経費 土地・建物・機械設備の取得費、リース料
  • 補助額は、限度額の範囲内で地域経済に対する貢献度等を考慮して算出。
  • 知事特認は、次のいずれかに該当する場合に適用。
    1. 産業高次機能施設のうち、企業の中枢管理機能に係る事業場を設置する場合であって、雇用を著しく増加する場合。
    2. 当該補助金の指定に係る事業場を二以上設置する場合であって、大規模な投資を伴う場合。

補助金交付までのお手続き

いずれの補助制度も、用地の取得等、工場の設置に着手する前に、
計画書を県へ提出していただく必要があります。計画の検討段階からでも、県へ事前にご相談ください。

補助金交付までの流れ

各市町の助成制度について

これら県補助金に加えて、各市町の助成制度も活用いただけます。

各市町助成制度一覧

076-225-1517 (平日 8:30〜17:45)

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